無料の株式セミナーと有料のセミナー

信託業務を併営する普通銀行は、大和銀行以外になくなり、株式セミナーにおいても、外資系銀行の信託銀行子会社が設立されるようになりました。
そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、株式セミナー設立の兆しが見えてきます。
信託会社の設立は免許制で、今現在ある銀行業務を併営する株式セミナーはほとんどがそうなっています。
1943年に成立された兼営法で、信託会社と銀行の合併が進められたことが、株式セミナーに起因しています。
1948年に制定された証券取引法で、銀行と証券会社の業際が分離することになり、株式セミナーが生まれる元となりました。
運用会社からの運用の指図に従い、株式セミナーは、株式や債券などの売買や管理を実施します。

株式セミナー成立は、大蔵省が普通銀行から信託業務を分離し、長期資金供給負担を軽減させる政策を進めたことに端を発します。
普通銀行と信託銀行の分離政策に関係なかった銀行も、株式セミナーとして、金銭信託を取り扱えるようになりました。
その後、金融制度改革により、株式セミナーは、国内証券会社や国内普通銀行においても、子会社の設立が解禁されました。
明治の後半以降、株式セミナーの前進となる、日本興業銀行などが社債などのアンダーライティングを信託業務の一環として行うようになります。
株式セミナーの役割は、投資家から集めた資産を大切に保管、管理することにあります。
大幅なインフレによる受益資産の運用悪化と経営環境の悪化を解消するため、株式セミナーが構築されました。