ネット株式初心者の株の知識習得方法

この場合のネット株式初心者は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、ネット株式初心者は、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
つまり、ネット株式初心者については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。

ネット株式初心者の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
この場合のネット株式初心者の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。
そして、税抜きではなく、ネット株式初心者を税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
事業の用に供した時に取得価額のネット株式初心者の全額を、損金に算入することが可能となったのです。
しかし、税抜きのネット株式初心者の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。

ネット株式初心者については、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
減価償却によって費用配分するというのが、ネット株式初心者の場合でも原則になるので、注意が必要です。