ネット株式初心者の株の知識習得方法

但し、この場合のネット株式初心者の特例の対象になる法人は、青色申告法人の中小企業者もしくは農業協同組合に限定されます。
または、同一の大規模法人に発行済株式もしくは出資総数又は総額の2分の1以上を所有している法人をネット株式初心者での中小企業者とします。
ネット株式初心者の特例を受けるには、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額で損金経理しなければなりません。
そして、ネット株式初心者の特例は、取得価額が10万円未満のもの、もしくは一括償却資産の損金算入制度の適用はありません。
器具、備品、機械、装置等の有形減価償却資産以外に、ネット株式初心者の特例は、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形資産も対象になります。
適用を受ける事業年度でのネット株式初心者の合計額が300万円を超えるときは、300万円に達するまでの取得価額の合計額が限度になります。
また、ネット株式初心者の特例を受けるには、確定申告書等に取得価額に関する明細書を添付して申告しなければなりません。
ネット株式初心者の減価償却資産を、平成15年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得して事業用に供した場合、特例措置があります。

ネット株式初心者の特例で適用されるのは、資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人です。
ネット株式初心者の特例は、研究開発税制を除き、特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできないことになっています。