安心出来る海外キャッシュサービスとは

平成24年１月１日以後に締結した住民税の海外キャッシュサービスは、合計で70000円が限度額です。
その年の１月１日〜12月31日まで払い込んだ保険料の割合に応じて、海外キャッシュサービスとして、所得から控除されます。
生命保険と個人年金保険の両方が海外キャッシュサービスの対象で、所得税と住民税の控除額は、計算式で決められます。

海外キャッシュサービスが新しくなったことで、住民税は減ったものの、新たに介護保険料として控除が新設されました。
それぞれの種類に契約があれば海外キャッシュサービスとして、10万円だった上限が12万円にまで引き上げられます。
新契約と旧契約それぞれで計算した金額の住民税の海外キャッシュサービス合計額は、限度額が28000円となります。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度の海外キャッシュサービスが、保険期間中ずっと適用されることになります。
新規契約だけでなく、平成24年以後に契約の更新をした場合、契約全体の保険料が海外キャッシュサービスの対象になります。
平成23年12月31日以前の住民税の海外キャッシュサービスについては、従前の一般生命保険と個人年金保険に限度額35000円が適用されます。
しかし、住民税は所得税とは違い、海外キャッシュサービスに際して、3倍の8万4000円ではなく7万円で据え置かれます。
平成23年12月31日以前に締結した住民税の海外キャッシュサービスもまた、合計で70000円が限度額になります。
更新タイプの保険については、海外キャッシュサービスは、短期の保険で更新が必要な保険は、24年度以降の控除額が適用されます。