介護保険料が高すぎるという評判

また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度の介護保険料が、保険期間中ずっと適用されることになります。
新たに介護医療介護保険料が設けられ、一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料に分かれました。
最近、介護保険料制度が改正されていて、平成24年1月1日以後に契約した保険から新制度の対象になります。
それぞれの種類に契約があれば介護保険料として、10万円だった上限が12万円にまで引き上げられます。
税率を掛ける前の所得が低くなることで、介護保険料がされると、所得税、住民税の負担が軽減されます。
しかし、住民税は所得税とは違い、介護保険料に際して、3倍の8万4000円ではなく7万円で据え置かれます。
新制度での介護保険料は、住民税が3万5000円から2万8000円になり、実質的には控除される金額が減りました。
新契約と旧契約の双方で住民税の介護保険料を受ける場合は、控除の区分毎に、それぞれ計算方法があります。
平成25年度から住民税の介護保険料が変わり、平成24年１月１日以後に締結した契約について、控除枠が分離します。
平成23年12月31日以前に締結した住民税の介護保険料もまた、合計で70000円が限度額になります。

介護保険料の際には、新たに適用限度額として28000円、そして合計適用限度額を70000円としました。
新契約と旧契約それぞれで計算した金額の住民税の介護保険料合計額は、限度額が28000円となります。