介護保険料が高すぎるという評判

介護保険料として、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。
金額の制限はなく、介護保険料としては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、介護保険料のために、支払った証明書類の添付が必要です。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、介護保険料としては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料なども介護保険料に該当します。
後期高齢者医療制度の導入当初、介護保険料として、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。介護保険料とは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払っても介護保険料の対象にはなりません。
納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者が介護保険料の対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、介護保険料として全額控除されます。
本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人に介護保険料は適用されます。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、介護保険料は、主人の方で控除されるべきものです。