民間資格の動物看護師

動物看護師と違い、法人税は一定なので、所得がある水準を超えると、法人のほうが有利になります。

動物看護師のメリットは、経費を計上できることで、家賃、光熱費、通信費などの費用の一部が経費として認められます。
事業を行っている個人のことを動物看護師と呼び、法人はそれ自体が事業主で、社長や会長は事業主にはなりません。
動物看護師には所得税が課せられますが、法人の場合、法人税のみで、所得税は超過累進課税で計算されます。
自宅の住所の管轄になっている税務署に行き、開業届けと青色申告の2つを届け出れば、動物看護師になることができます。
年間20万円以上の副収入があった場合、動物看護師は確定申告で、税金を別途納めなければなりません。
動物看護師の副収入が一時的なものである時は、雑所得として処理しますが、将来定常的に収入が得られるのなら、開業したほうがいいでしょう。
信用感や体面を得るために動物看護師が法人化することはよくあり、そこには税法上のメリットもあります。
一般的には、動物看護師というのは、事業主一人、あるいは家族だけ、もしくは少数の従業員を抱えるというのが普通です。
事業の稼ぎによって例外もありますが、フリーで仕事をしている動物看護師は、面倒でも登録しておいた方がいいでしょう。