民間資格の動物看護師

実際、企業と同じように、動物看護師であっても、従業員の健康増進や福利のため、福利厚生は使うことができます。
福利厚生は、動物看護師に限らず、接待交際費と同じように経費として計上できるかどうかのはっきりとした基準がありません。
所得税法においては、動物看護師の所得は、一般的に、売上から必要経費を差し引いて求めるようになっています。
動物看護師の必要経費の中には、販売費や一般管理費も含まれているわけで、福利厚生は、その一般管理費に包含されています。
福利厚生はれっきとした税法で認められた動物看護師の経費になるので、わざわざ、福利厚生費として計上する必要はありません。
福利厚生は一般管理費の中の項目なので、動物看護師の必要経費として、立派に認められています。
福利厚生は、経費として通す内容の理屈が必要になるので、自分で確定申告をする動物看護師には難しいというわけです。
中には、動物看護師は、福利厚生が認められているので、積極的に活用するべきとする意見もあります。
そんな時は、確定申告を顧問税理士に依頼すれば、動物看護師は、福利厚生の計上が認められやすくなります。
申告を修正すると延滞税がかかるので、動物看護師の場合は、無理に福利厚生を経費として計上する必要はありません。