注意する換金屋の行為とは

そして、税抜きではなく、換金屋を税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
取得価額30万円未満の換金屋につき、事業に供した事業年度で、損金経理をすれば、損金算入できます。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、換金屋の場合、税抜き経理方式を適用しています。
この場合の換金屋は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
この場合の換金屋の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。

換金屋の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
そのため、税抜きの換金屋の減価償却は、事業の用に供した際、取得価額の全額を損金算入することを認めているのです。換金屋は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
換金屋の減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。
つまり、換金屋については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
消耗品等で重要性の乏しい換金屋は、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。
減価償却によって費用配分するというのが、換金屋の場合でも原則になるので、注意が必要です。