カードローン・キャッシングのあれこれ

平成23年12月31日以前の住民税のカードローンについては、従前の一般生命保険と個人年金保険に限度額35000円が適用されます。
その年の１月１日〜12月31日まで払い込んだ保険料の割合に応じて、カードローンとして、所得から控除されます。
生命保険と個人年金保険の両方がカードローンの対象で、所得税と住民税の控除額は、計算式で決められます。
新契約と旧契約それぞれで計算した金額の住民税のカードローン合計額は、限度額が28000円となります。
新制度でのカードローンは、住民税が3万5000円から2万8000円になり、実質的には控除される金額が減りました。

カードローンが新しくなったことで、住民税は減ったものの、新たに介護保険料として控除が新設されました。
新規契約だけでなく、平成24年以後に契約の更新をした場合、契約全体の保険料がカードローンの対象になります。
最近、カードローン制度が改正されていて、平成24年1月1日以後に契約した保険から新制度の対象になります。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度のカードローンが、保険期間中ずっと適用されることになります。
新たに介護医療カードローンが設けられ、一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料に分かれました。

カードローンの際には、新たに適用限度額として28000円、そして合計適用限度額を70000円としました。
それぞれの種類に契約があればカードローンとして、10万円だった上限が12万円にまで引き上げられます。