カードローン・キャッシングのあれこれ

こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、カードローンの対象となるわけではありません。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料などもカードローンに該当します。
カードローンとして、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、カードローンとして全額控除されます。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払ってもカードローンの対象にはなりません。
1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、カードローンとして適用されることになります。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、カードローンのために、支払った証明書類の添付が必要です。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、カードローンとしては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
金額の制限はなく、カードローンとしては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。

カードローンは、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人にカードローンは適用されます。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、カードローンは、主人の方で控除されるべきものです。