カードローン・キャッシングのあれこれ

平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、カードローン制度が改正されることになりました。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、カードローンについては、新制度が適用されることなります。
改正後のカードローンのポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。
平成23年12月31日までに締結した保険契約については、これまで通りのカードローンが適用されます。

カードローンは改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金カードローンを受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
一方、カードローン改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、カードローン改正の中で意義あることです。

カードローンでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、カードローン改正の骨子となりました。
個人年金保険料は、カードローン改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
また、新設された介護医療保険料についても、カードローン改正に伴い、控除も同額として設定されました。