事業主転貸融資制度を導入している企業の場合、借り入れの窓口は勤務先となってます。
中小企業が、勤務先のサラリーマンで財形住宅の借り入れを利用する場合は、
融資金額が710万円以下の部分は、利子補給が受けられる可能性があります。

公務員で共済組合で窓口を設けている場合は、共済組合が借り入れの窓口です。
借り入れの手数料不要で、金利はローン申込みの時に決定でき、融通がききます。

公庫での融資の場合、購入物件の価格や敷地面積に制限がありますが、
財形住宅の借り入れで新築住宅を購入する際は、
購入価格、敷地面積、対象地域に制限はありません。

年金担保の借り入れ

金利についても高くなっていて、担保ローンが1.8パーセントと低金利なのに対し、民間の借り入れは、7パーセント前後となっています。
以前は、独立行政法人福祉医療機構が年金からの借り入れを受け付けていました。
それは、年金を担保としたこの借り入れは、年金者の生活を圧迫してしまう恐れもあることが懸念されたからです。
支払いは年金から天引きされるので、借り入れの審査は厳しくなく、利用する人も多かった制度です。
そのため、どうしても借り入れをしたい人は、民間の金融機関を利用すると良いでしょう。
昔は違法な年金貸付が多かったのですが、預金通帳やカード、印鑑を預かること自体が罰せられるようになったので、最近では違法な借り入れはあまり見かけなくなりました。
しかし、年金が振り込まれる口座から自動振り替えで返済をさせるなどの手口で、違法な借り入れを促す業者も残っているのは事実です。

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