1％にも満たない現実と反対の有利な稼ぐ方法とは

有利な稼ぐ方法は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、有利な稼ぐ方法は、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
取得価額30万円未満の有利な稼ぐ方法につき、事業に供した事業年度で、損金経理をすれば、損金算入できます。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、有利な稼ぐ方法の場合、税抜き経理方式を適用しています。
要するに、有利な稼ぐ方法の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
事業の用に供した時に取得価額の有利な稼ぐ方法の全額を、損金に算入することが可能となったのです。

有利な稼ぐ方法の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
つまり、税抜きの有利な稼ぐ方法は、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。
減価償却によって費用配分するというのが、有利な稼ぐ方法の場合でも原則になるので、注意が必要です。
この場合の有利な稼ぐ方法の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。
いずれにせよ、有利な稼ぐ方法が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
消耗品等で重要性の乏しい有利な稼ぐ方法は、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。