為替差益で利益を狙う外為ドットコムのＦＸ

平成15年4月1日から平成24年3月31日までに取得した減価償却資産が、個人事業者の外為の特例対象になります。
税抜経理方式を適用している場合の個人事業者の外為は、消費税等抜きの価額が取得価額となります。
取得価額の全額を損金算入できる個人事業者の外為は、特例対象となる損金算入額の上限は年間300 万円までと決められています。
取得価額が30万円未満かどうかの個人事業者の外為の判定は、消費税等の経理処理方式に応じて判定します。
個人事業者の外為を適用する場合、他の償却資産と同様、青色申告決算書の減価償却費に記載すればOKです。

外為の特例措置が適用される個人事業者というのは、法人ではない個人企業でも適用されるのでしょうか。
主な個人事業者の外為の特例のポイントは、取得価額が30万円未満の減価償却資産が対象となっているところです。
租税特別措置法で個人事業者の外為の取得価額は、決められているので、安心してよいでしょう。
その際、個人事業者の外為特例を適用するには、資産の摘要欄に措置法28-2と記入する必要があります。

外為には、個人事業者のための中小企業者の小額減価償却資産の取得価額の損金参入の特例があります。
この個人事業者の外為の特例は、取得価額の全額を損金計上できるというもので、かなり優遇されています。
国税庁では法人と規定されますが、外為の特例では、青色申告をしている中小企業者の個人事業者も適用されます。
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