話題になってる引越し業者の兼業とは

あらゆるものが経費で落とせるわけではありませんが、兼業になったら、領収書を貰い、経費で落とせるかどうかは後で考えれば良いでしょう。兼業になると、事業に関する出費については、すべて経費として計上することができるメリットがあります。

兼業になって、経費を計上する場合は、案分比率を考慮して、実績を記録して根拠を持っておく必要があります。
一般生活と共用しているようなものは、兼業であっても、すべては経費にはできないので、要注意です。
経費を多く計上できるということは、それだけ税金が減るので、兼業になると、経費の面では得します。

兼業の経費は、第一段階は納税者が決めますが、税務署が黙っていない場合、理論で戦うことになります。
兼業が仕事をする上で考えられる出費は、ガソリン代、携帯代、整備費用、部品代など様々です。
経費を事業の出費として計上できるので、兼業になったら、店でお金を払う場合、領収書は必ず貰うようにしましょう。
どちらが勝つかは一概には言えませんが、いずれにせよ、兼業の経費は、税務署が許容するものは全て経費になります。
税務署と戦いたくなければ、兼業はできるだけ経費計上を少なくしたほうがいいかもしれません。
ただ、最終的な判断としては、兼業の経費については、裁判所が決定するものとされています。
但し、兼業が事業と関係ない出費を経費にすると、脱税扱いになるので、注意しなければなりません。