話題になってる引越し業者の兼業とは

ただ、専従者給料などを引いて、残ったお金には税金はかかるので、兼業は十分注意しなければなりません。
一般的に兼業の場合、所得税法上においては、給与という概念はなく、仮に支払っても必要経費にはなりません。兼業には、実質、給与というものは存在せず、残ったお金、つまり、売り上げから仕入れと経費を引いたものが給与になります。
定期的な生活費の給与として処理した方が、兼業の場合は、よいということになります。
そして、兼業が事業用の口座から給与をもらう場合は、事業主貸という名目で、計上することができます。

兼業には本来、給与という概念がないので、もらえるならいくらもらっても構わないということです。
定額で給与を決めていて、資金繰りなどの兼業の都合で、月によって金額が変わるのは何の問題もありません。
つまり、儲けや入ってくるお金全てが兼業の給与になるわけで、その中から、業務に使う経費と私的な出費をわけます。

兼業の経費と私的な出費については、確定申告の時に分ければいいわけで、入ってくる収入はすべて給与になります。
いわば、兼業にとっては、基本的には入ってくるすべてのお金が、給与と言ってもいいかもしれません。
法人では、社長も給与制になりますが、兼業に関しては、給与という制度がありません。
経理上においては、兼業は、事業と個人間のお金のやり取りを記録するための勘定科目を要します。