大きな高騰を見せている今人気の金買い取りとは

つまり、金買い取りについては、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、金買い取りは、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
この場合の金買い取りは、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
この場合の金買い取りの取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。

金買い取りの算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
そして、税抜きではなく、金買い取りを税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
いずれにせよ、金買い取りが税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。金買い取りは、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
金買い取りの減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。

金買い取りについては、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、金買い取りの場合、税抜き経理方式を適用しています。
つまり、税抜きの金買い取りは、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。