大きな高騰を見せている今人気の金買い取りとは

しかし、金買い取りの特例は、あくまで使える期限が定められているので、注意しなければなりません。
金買い取りの減価償却資産を、平成15年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得して事業用に供した場合、特例措置があります。
適用を受ける事業年度での金買い取りの合計額が300万円を超えるときは、300万円に達するまでの取得価額の合計額が限度になります。
金買い取りの特例を受けるには、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額で損金経理しなければなりません。
金買い取りの特例は、研究開発税制を除き、特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできないことになっています。
そして、金買い取りの特例は、取得価額が10万円未満のもの、もしくは一括償却資産の損金算入制度の適用はありません。
但し、この場合の金買い取りの特例の対象になる法人は、青色申告法人の中小企業者もしくは農業協同組合に限定されます。
器具、備品、機械、装置等の有形減価償却資産以外に、金買い取りの特例は、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形資産も対象になります。
そして、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産についても、金買い取りの特例対象になります。
金買い取りの特例は、要件さえ満たせば、30万円未満で買ったパソコンなどの備品を経費に落とすことができます。金買い取りには特例があり、その概要は、中小企業者等が、取得価額30万円未満であるという要件が必要です。
平成24年3月31日までに取得して事業に使ったものが、金買い取りの特例の対象になります。