大きな高騰を見せている今人気の金買い取りとは

金買い取りというのは、基本的に、一括償却資産と少額減価償却資産の2つを含んだ勘定科目に入ります。

金買い取りを勘定科目として計算する場合、一時償却といい、青色申告者の中小企業者の場合は、取得価額基準が30万円未満まで引き上げられています。
10万円の金買い取りの判断は、一つの資産で10万円未満かどうかで判断していき、勘定科目を決めます。
条件によって、金買い取りは、事業の用に供した日の属する事業年度に取得価額の全額を損金算入できます。
金買い取りの減価償却資産は、貸借対照表に計上して、使用期間に渡って費用化することになります。
金買い取りの減価償却資産を勘定科目に入れる場合、通常の減価償却の方法によって、計算していきます。
そうした場合に、はじめて金買い取りとして勘定科目に入れることができ、青色申告者の中小企業者は、30万円未満までOKです。
勘定科目の中での金買い取りの計算は、必要経費の算入もしくは、損金算入することも認められています。
勘定科目の中で金買い取りを計算する場合、税法上、事業の用に供した年度に取得金額の全額を費用計上します。
つまり、全部を合わせて10万円以上となるようなものは、金買い取りに該当しないので、注意が必要です。
事業の用に供した年度に取得金額の全額を費用計上した金買い取りは、即時償却という勘定科目に入ります。
しかし、一般的には、この場合の金買い取りの勘定科目は、事務用品費として処理します。