大きな高騰を見せている今人気の金買い取りとは

固定資産税が課税されない金買い取りは、3年均等償却で、少額減価償却資産の即時損金算入に限定されます。
建設、製造した固定資産の金買い取りは、資産の建設のために要した原材料費、労務費、経費の額として要した費用の額とされます。金買い取りの経理処理をする場合には、固定資産税のことも考えながら処理していく必要があります。
固定資産税に関連する金買い取りは、修繕費を支出した場合、金額が修繕費に該当するかどうかで取扱いが異なります。
そのため、通常、中小企業者の金買い取りの特例を選択した場合には、固定資産税が課税されることになります。

金買い取りの減価償却資産に関しては、土地や美術品など、価値の減少が起こらないものは原則含まれません。
固定資産税が課税されないためには、金買い取りの購入代金を即時損金算入するとともに、資産の耐用年数に基づいた減価処理をしなければなりません。
固定資産税を考慮すると、金買い取りについては、減価償却資産の処理方法を選択する場合、配慮が必要です。
しかし、書画骨董に該当するかどうか不明の美術品で取得価額が１点20万円未満のものは、金買い取りの減価償却資産として取り扱うことが可能です。
固定資産税の取得価額として購入したものは、金買い取りとして、購入の代価及び固定資産を事業用に供するために直接要した費用とした額とされます。
その際、30万円未満の金買い取りの損金算入は、事業の用に供した場合という制限があるので、注意が必要です。
資産単位で判断されるのが、金買い取りの特例で、その他の購入資産が年間300万の上限を超える場合は通常の減価償却になります。