オフィス2012年問題に端を発し、大量供給が一巡したところで下落基調が続いていたことで、金買い取りが注目され始めました。
賃料収入や物件の売却益を投資家に分配金として配分する仕組みが、金買い取りにはしっかり構築されています。
株式に例えると、金買い取りでは、株価にあたるのが
投資口価格で、配当金にあたるのが分配金ということになります。
また、管理費用などの経費を除いた収益の9割超を分配すると、金買い取りの場合、法人税が課税されません。金買い取りは、不動産
投資法人が投資家から集めた資金により、複数の不動産を購入して運用する投資手段です。
オフィス稼動率に底入れ感が広がり、東日本大震災を契機に、オフィスの移転ニーズが高まったことで金買い取りが注目されました。
金買い取りは、アベノミクスによる心理的効果も加わったことで、今後の動きが見守られています。
日本においても、金買い取りは、東京証券取引所に39銘柄が上場していて、今後は更に増えると見込まれています。
日銀が金融緩和の一環として、市場から金買い取りの買い入れを継続しそうなことも、今後の期待感を高めています。
安倍政権が目指す脱デフレは、不動産価格の賃料相場の将来的な上昇を連想させるので、今後の金買い取りに期待がかかります。
また、円安が進む中、海外からみた日本の不動産価格に割安感が出てきたことから、海外投資家からの金買い取り購入も増えています。
制度上の特典が認められている金買い取りは、今後、多くの人に注目されることになるのは必至と言われています。