期待できる人気のこくみん共済

保険料を主人が実際に支払っている場合は、こくみん共済は、主人の方で控除されるべきものです。
1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、こくみん共済として適用されることになります。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料などもこくみん共済に該当します。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけがこくみん共済対象となります。

こくみん共済は、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
金額の制限はなく、こくみん共済としては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、こくみん共済としては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
後期高齢者医療制度の導入当初、こくみん共済として、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
年金天引きでのこくみん共済を受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。

こくみん共済は、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
自営業者や退職して再就職していない人は、こくみん共済の手続きを自らする必要があります。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払ってもこくみん共済の対象にはなりません。