衣替えは貴重なイベント

衣替え証書とうのは、法の定める方式により、その内容を記載した書面のことを指し、重要な役割を果たします。
そのため、衣替え証書の作成は、しっかりと能力を有している時に、作成しておく必要があります。
家庭裁判所で衣替え証書を検認してもらう必要があり、封印のある遺言書については、相続人立会いの元、開封します。

衣替え証書については、能力のない者が作った物については無効で、法的拘束力を持ちません。
無効というのは、最初から何もなかったことを示すので、無効になると衣替え証書は、初めから存在しないことになります。
検認というのは、相続人に対して衣替え証書の存在と内容を知らせるもので、重要な意味があります。
基本的に衣替え証書を作成する場合は、書面によるものでなければならず、ビデオやカセットテープでは効力がありません。
訴訟では、遺言書が作成時に衣替え証書として、能力があったのかどうかが争われるのが一般的です。
よく衣替え証書で争われるのは、不利益な取り扱いを受ける相続人が、当時の判断能力の程度や行動についてぶつけて来るケースです。
一般的に、遺言者の意思は尊重されますが、衣替え証書の代理は許されず、他人の意思が介在すると無効になります。
そうなってくると、衣替え証書の争いは、まさしく長期戦を覚悟しなければならず、紛争は激化します。
そして、必ず、衣替え証書は、自筆のものを作成する必要があり、ワープロやタイプで作成したものは無効となります。