社会保険の場合の保険料控除の書き方

また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料なども保険料控除に該当します。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、保険料控除のために、支払った証明書類の添付が必要です。

保険料控除は、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、保険料控除の対象となるわけではありません。
自営業者や退職して再就職していない人は、保険料控除の手続きを自らする必要があります。
しかし、年金天引きの場合で保険料控除を受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、保険料控除として全額控除されます。
年金天引きでの保険料控除を受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払っても保険料控除の対象にはなりません。

保険料控除は、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
後期高齢者医療制度の導入当初、保険料控除として、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
金額の制限はなく、保険料控除としては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。