社会保険の場合の保険料控除の書き方

そのため、保険料控除においては、使用した契約のもう一方の保険料は申告することはできません。
払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者の課税所得金額から差し引かれるのが、保険料控除の仕組みです。

保険料控除は、自己または自己と生計を一にする配偶者と、その他の親族が所有する居住用家屋、生活用動産が保険対象となります。
平成18年の税制改正により、平成19年分から損害保険料控除が廃止されたことで、保険料控除は生まれました。
但し、経過措置として一定の要件を満たせば、長期損害保険契約に係る損害保険料については、保険料控除の対象になります。
そして、満期返れい金のあるもので保険期間が10年以上の契約が、保険料控除の経過措置要件になります。
保険料控除を受けるには、保険料控除証明書の提出が必要ですが、勤務先から保険料を給与控除している際は、省略できる場合があります。
また、平成19年1月1日以降にその損害保険契約の変更をしていないものについても、保険料控除の要件になります。
ひとつの契約で、保険料控除と長期損害保険料控除の控除対象となる場合は、いずれか一方の控除が適用されます。保険料控除というのは、税における控除の一つで、平成20年度からスタートしたものです。
保険料控除の控除額については、その年に支払った保険料の金額によって額は異なります。
所得税が最高5万円、個人住民税が最高2万5千円を控除できるのが保険料控除の最大のメリットです。