しかし、住民税は所得税とは違い、クオカードに際して、3倍の8万4000円ではなく7万円で据え置かれます。
クオカードの際には、新たに適用限度額として28000円、そして合計適用限度額を70000円としました。
その年の1月1日〜12月31日まで払い込んだ保険料の割合に応じて、クオ
カードとして、所得から控除されます。
平成25年度から住民税のクオ
カードが変わり、平成24年1月1日以後に締結した契約について、控除枠が分離します。
新規契約だけでなく、平成24年以後に契約の更新をした場合、契約全体の保険料がクオカードの対象になります。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度のクオカードが、保険期間中ずっと適用されることになります。クオカードというのは、払い込んだ保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれるものです。
平成24年1月1日以後に締結した住民税のクオカードは、合計で70000円が限度額です。
平成23年12月31日以前の住民税のクオカードについては、従前の一般生命保険と個人年金保険に限度額35000円が適用されます。
税率を掛ける前の所得が低くなることで、クオカードがされると、所得税、住民税の負担が軽減されます。
新契約と旧契約の双方で住民税のクオカードを受ける場合は、控除の区分毎に、それぞれ計算方法があります。
新契約と旧契約それぞれで計算した金額の住民税のクオカード合計額は、限度額が28000円となります。
クオカードの仕組みを利用し、指定された加盟店のみのカードが株式会社クオカードより発行されている。
<セブン-イレブン> - セブン銀行などのキャンペーン懸賞の当選景品の一つとして発行。
<ローソン >- 懸賞やエコポイント、Pontaの交換景品として発行。
<ファミリーマート> - 懸賞・販促として発行。
<サークルKサンクス >- 懸賞・販促として発行。
これらはクオカードとは呼ばずに、プリペイドカードと呼び、磁気上に加盟店を限定する情報が含まれている。
また、ENEOS、JA-SSのガソリンスタンドで購入可能なプリペイドカードは、
相反するガソリンスタンド以外は、他のクオカード加盟店でも利用することができる。
過去には、マツモトキヨシでもプリペイドカードを発売していたが、2011年8月限りで発売を廃止した。
すでに発売したカードはマツモトキヨシで引き続き利用できる。
---------
カード発行会社の株式会社クオカードは、1987年12月に日本カードセンター株式会社として設立。
989年11月にセブン-イレブンカードの発行開始、1995年8月にクオカードの発行開始、
2003年3月に株式会社クオカードに商号変更。2004年には株式会社CSKの完全子会社となり、湯川英一が会長を務めている。
5,000円券、10,000円券のプレミアムは、コンビニエンスストア等で販売されているカードのみ。
券面金額を自由に設定できるカードを作ることができるため、
570円券・640円券(ビアカード)や非売品の100円券、777円券や、
雪印乳業が販促用に使用している、300円券・450円券・550円券なども存在する。
2002年6月以降、偽造された2万円カードと1万円カードが多数発見され、
また、インターネットオークションにも同種偽造カードが出品された。
このため、同高額カードの販売・発行が中止されたが、2005年5月に新たに1万円券が再発売され、
代わりにセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ポプラ、すかいらーくでの500円券・1000円券の販売が休止された。
=ウィキペディア参照=