クオカードは、感覚で言えば図書カードと同じですが、
クオカードの場合は支払いの対象物が特に制限されません。
もちろん、支払いをする店がクオカードに対応している必要はあります。

クオカードの良い所は、手に入れた時点で使用可能な金額が決まっている点です。
それ以上の支払い能力がないため、使い過ぎを予防する事ができるんですよね。

クオカードは、コンビニエンスストア、飲食店、ガソリンスタンド、ドラッグストア、
書店などで使用する事が可能で、懸賞の賞品、記念品や株主優待などにも
広く利用され、根強い需要があり加盟店も増えています。

クオカードなんです

クオカードとは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。
納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者がクオカードの対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。
金額の制限はなく、クオカードとしては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料などもクオカードに該当します。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけがクオカード対象となります。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、クオカードの対象となるわけではありません。

クオカードは、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、クオカードは、主人の方で控除されるべきものです。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払ってもクオカードの対象にはなりません。
後期高齢者医療制度の導入当初、クオカードとして、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、クオカードのために、支払った証明書類の添付が必要です。
本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人にクオカードは適用されます。

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