クオカードは、感覚で言えば図書カードと同じですが、
クオカードの場合は支払いの対象物が特に制限されません。
もちろん、支払いをする店がクオカードに対応している必要はあります。

クオカードの良い所は、手に入れた時点で使用可能な金額が決まっている点です。
それ以上の支払い能力がないため、使い過ぎを予防する事ができるんですよね。

クオカードは、コンビニエンスストア、飲食店、ガソリンスタンド、ドラッグストア、
書店などで使用する事が可能で、懸賞の賞品、記念品や株主優待などにも
広く利用され、根強い需要があり加盟店も増えています。

クオカードの改正のランキングです

クオカードについては、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。
平成24年1月1日以降の契約から、改正後のクオカード制度が適用されるようになっています。
平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、クオカード制度が改正されることになりました。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、クオカード改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。
個人年金保険料は、クオカード改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。

クオカードでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
そして、クオカード改正の中で、主契約と特約の保険料については、それぞれの保障内容で適用控除区分が判定されることとなりました。
一方、クオカード改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、クオカードについては、新制度が適用されることなります。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金クオカードを受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
改正後のクオカードのポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、クオカード改正の中で意義あることです。

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