クオカードについては、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。
平成24年1月1日以降の契約から、改正後のクオカード制度が適用されるようになっています。
平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、クオ
カード制度が改正されることになりました。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、クオ
カード改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。
個人年金保険料は、クオカード改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
クオカードでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
そして、クオカード改正の中で、主契約と特約の保険料については、それぞれの保障内容で適用控除区分が判定されることとなりました。
一方、クオカード改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、クオカードについては、新制度が適用されることなります。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金クオカードを受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
改正後のクオカードのポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、クオカード改正の中で意義あることです。
クオカードの仕組みを利用し、指定された加盟店のみのカードが株式会社クオカードより発行されている。
<セブン-イレブン> - セブン銀行などのキャンペーン懸賞の当選景品の一つとして発行。
<ローソン >- 懸賞やエコポイント、Pontaの交換景品として発行。
<ファミリーマート> - 懸賞・販促として発行。
<サークルKサンクス >- 懸賞・販促として発行。
これらはクオカードとは呼ばずに、プリペイドカードと呼び、磁気上に加盟店を限定する情報が含まれている。
また、ENEOS、JA-SSのガソリンスタンドで購入可能なプリペイドカードは、
相反するガソリンスタンド以外は、他のクオカード加盟店でも利用することができる。
過去には、マツモトキヨシでもプリペイドカードを発売していたが、2011年8月限りで発売を廃止した。
すでに発売したカードはマツモトキヨシで引き続き利用できる。
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カード発行会社の株式会社クオカードは、1987年12月に日本カードセンター株式会社として設立。
989年11月にセブン-イレブンカードの発行開始、1995年8月にクオカードの発行開始、
2003年3月に株式会社クオカードに商号変更。2004年には株式会社CSKの完全子会社となり、湯川英一が会長を務めている。
5,000円券、10,000円券のプレミアムは、コンビニエンスストア等で販売されているカードのみ。
券面金額を自由に設定できるカードを作ることができるため、
570円券・640円券(ビアカード)や非売品の100円券、777円券や、
雪印乳業が販促用に使用している、300円券・450円券・550円券なども存在する。
2002年6月以降、偽造された2万円カードと1万円カードが多数発見され、
また、インターネットオークションにも同種偽造カードが出品された。
このため、同高額カードの販売・発行が中止されたが、2005年5月に新たに1万円券が再発売され、
代わりにセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ポプラ、すかいらーくでの500円券・1000円券の販売が休止された。
=ウィキペディア参照=