加盟店での取引に法人のクオカードは利用することができますが、法人の発行手数料として1枚につき1,050円かかります。
16歳未満の人は、VISAデビット機能の付いていないクオカードを申し込むことになります。
VISAデビット機能付きのクオ
カードは、普通預金口座残高の範囲内で利用できるもので、借入機能はありません。
クオ
カードを法人が利用する際、注意しなければならないのは、利用限度額を高額に設定している場合です。
法人の場合、クオカードの発行枚数は1口座あたり2枚までと決められていて、本人用カードと代理人用カードになります。
ただし、法人のクオカードについては、代理人用カードのみの発行はできないので注意が必要です。
一般的には、所定の口座を持っていて、満16歳以上であれば、クオカードは利用できるようになっています。
社内CDは、法人のクオカードの場合、利用することはできませんが、銀行本支店の窓口での取引には利用できます。
法人のクオカードの取引の範囲については、銀行本支店のATMとCDを利用した、入金、支払い、振替、振込になります。
しかし、ホームページを見る限りでは、法人のクオカードについては、あまり詳しく書かれていません。
法人のクオカードには生体認証機能があり、手の指の静脈パターン情報で本人確認を行います。
クオカードを法人として利用する場合、当座預金、普通預金が発行の対象口座になります。
クオカードの仕組みを利用し、指定された加盟店のみのカードが株式会社クオカードより発行されている。
<セブン-イレブン> - セブン銀行などのキャンペーン懸賞の当選景品の一つとして発行。
<ローソン >- 懸賞やエコポイント、Pontaの交換景品として発行。
<ファミリーマート> - 懸賞・販促として発行。
<サークルKサンクス >- 懸賞・販促として発行。
これらはクオカードとは呼ばずに、プリペイドカードと呼び、磁気上に加盟店を限定する情報が含まれている。
また、ENEOS、JA-SSのガソリンスタンドで購入可能なプリペイドカードは、
相反するガソリンスタンド以外は、他のクオカード加盟店でも利用することができる。
過去には、マツモトキヨシでもプリペイドカードを発売していたが、2011年8月限りで発売を廃止した。
すでに発売したカードはマツモトキヨシで引き続き利用できる。
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カード発行会社の株式会社クオカードは、1987年12月に日本カードセンター株式会社として設立。
989年11月にセブン-イレブンカードの発行開始、1995年8月にクオカードの発行開始、
2003年3月に株式会社クオカードに商号変更。2004年には株式会社CSKの完全子会社となり、湯川英一が会長を務めている。
5,000円券、10,000円券のプレミアムは、コンビニエンスストア等で販売されているカードのみ。
券面金額を自由に設定できるカードを作ることができるため、
570円券・640円券(ビアカード)や非売品の100円券、777円券や、
雪印乳業が販促用に使用している、300円券・450円券・550円券なども存在する。
2002年6月以降、偽造された2万円カードと1万円カードが多数発見され、
また、インターネットオークションにも同種偽造カードが出品された。
このため、同高額カードの販売・発行が中止されたが、2005年5月に新たに1万円券が再発売され、
代わりにセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ポプラ、すかいらーくでの500円券・1000円券の販売が休止された。
=ウィキペディア参照=