クオカードは、感覚で言えば図書カードと同じですが、
クオカードの場合は支払いの対象物が特に制限されません。
もちろん、支払いをする店がクオカードに対応している必要はあります。

クオカードの良い所は、手に入れた時点で使用可能な金額が決まっている点です。
それ以上の支払い能力がないため、使い過ぎを予防する事ができるんですよね。

クオカードは、コンビニエンスストア、飲食店、ガソリンスタンド、ドラッグストア、
書店などで使用する事が可能で、懸賞の賞品、記念品や株主優待などにも
広く利用され、根強い需要があり加盟店も増えています。

法人名義のクオカードブログです


加盟店での取引に法人のクオカードは利用することができますが、法人の発行手数料として1枚につき1,050円かかります。
16歳未満の人は、VISAデビット機能の付いていないクオカードを申し込むことになります。
VISAデビット機能付きのクオカードは、普通預金口座残高の範囲内で利用できるもので、借入機能はありません。
クオカードを法人が利用する際、注意しなければならないのは、利用限度額を高額に設定している場合です。
法人の場合、クオカードの発行枚数は1口座あたり2枚までと決められていて、本人用カードと代理人用カードになります。
ただし、法人のクオカードについては、代理人用カードのみの発行はできないので注意が必要です。
一般的には、所定の口座を持っていて、満16歳以上であれば、クオカードは利用できるようになっています。
社内CDは、法人のクオカードの場合、利用することはできませんが、銀行本支店の窓口での取引には利用できます。
法人のクオカードの取引の範囲については、銀行本支店のATMとCDを利用した、入金、支払い、振替、振込になります。
しかし、ホームページを見る限りでは、法人のクオカードについては、あまり詳しく書かれていません。
法人のクオカードには生体認証機能があり、手の指の静脈パターン情報で本人確認を行います。

クオカードを法人として利用する場合、当座預金、普通預金が発行の対象口座になります。

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