基本的に法人が銀行のレーシックの保険を申し込み、発行してもらうには、条件が必要になります。
法人の場合、レーシックの保険の発行枚数は1口座あたり2枚までと決められていて、本人用カードと代理人用カードになります。
つまり、通常手数料がかからないレーシックの保険でも、法人の場合は、手数料が必要になります。レーシックの保険には、法人名義で使用できるものもあり、法人名義でつかえる
カードがあります。
社内CDは、法人のレーシックの保険の場合、利用することはできませんが、銀行本支店の窓口での取引には利用できます。
法人のレーシックの保険には生体認証機能があり、手の指の静脈パターン情報で本人確認を行います。
レーシック手術の費用によっては、医療費控除の対象になります。
レーシックは生命保険の対象生命保険の対象だけでなく、医療費控除の対象にもなります。
毎年2月〜3月にかけて行う確定申告ですが、、
サラリーマンの場合は12月に年末調整があるので確定申告は原則不要ですが、
申告により還付を受けることができる還付申請があり、その中の一つが医療費控除です。
レーシック手術で視力回復した場合も、この医療費控除の対象になります。
医療費控除は、200万円を限度として、本人及び生計を一緒にしている親族が、
その年に支払った医療費が、10万円または年間所得の５％を超えた場合に確定申告をすれば、
国から還付を受けられる所得控除の制度です。
還付の計算式は、支払った治療費30万円、保険金15万円の場合、
（30万円−15万円）−10万円 ＝5万円が医療費控除されます。
レーシック手術が医療費控除の対象になると知っているだけで、5万円返ってくるのは大きいですね。
医療費控除の対象となるのは、治療や回復を目的とする治療費で、
もちろんレーシック手術もそうですが、病気やけがをしたときの診療代や薬代、
風邪などで薬局で購入した薬代も医療費控除の対象となります。
出産費用や定期健診、入院費、不妊治療の費用も対象です。
