主婦を中心に増加している家でする在宅の仕事

在宅の仕事には、実質、給与というものは存在せず、残ったお金、つまり、売り上げから仕入れと経費を引いたものが給与になります。
在宅の仕事の場合、事業資金が不足した時などは、個人のお金から運転資金を充当する必要があるので、給与という形態はとっていないのです。
つまり、儲けや入ってくるお金全てが在宅の仕事の給与になるわけで、その中から、業務に使う経費と私的な出費をわけます。
一般的に在宅の仕事の場合、所得税法上においては、給与という概念はなく、仮に支払っても必要経費にはなりません。
そのため、事業分から在宅の仕事がお金をもらったとしても、それは給与ではなく、単に生活費分をもらったことになります。
法人では、社長も給与制になりますが、在宅の仕事に関しては、給与という制度がありません。
いわば、在宅の仕事にとっては、基本的には入ってくるすべてのお金が、給与と言ってもいいかもしれません。
定額で給与を決めていて、資金繰りなどの在宅の仕事の都合で、月によって金額が変わるのは何の問題もありません。
給与は必要経費には元々入らないので、在宅の仕事の場合は、それほど神経質になることはありません。
そして、在宅の仕事が事業用の口座から給与をもらう場合は、事業主貸という名目で、計上することができます。

在宅の仕事には本来、給与という概念がないので、もらえるならいくらもらっても構わないということです。
在宅の仕事の場合、基本的に青色申告になるので、55万円の控除が受けられるようになっています。