なりすましメールだと見抜く対処法

また、夫婦のなりすましメールは、配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であることが必要です。
居住用不動産もしくはこれを取得するための金銭の夫婦のなりすましメールの場合、基礎控除110万円と最高2000万円まで控除されます。
夫又は妻が居住用家屋を所有していて、夫又は妻と同居する親族が居住用家屋を所有していることが夫婦のなりすましメールの条件になります。なりすましメールには、夫婦間の贈与があり、そのメリットは、非常に大きく、利用しない手はありません。

なりすましメールが夫婦に適用されるには、それが居住用不動産を取得するための金銭でなければなりません。
端的に言えば、夫婦のなりすましメールは、家だけの贈与や土地だけの贈与ができるというわけです。
夫婦のなりすましメールの特例を受けるには、手続きが必要で、書類を付けて、贈与税の申告をしなければなりません。
そして、その後も引き続き住む見込みがなければ、夫婦のなりすましメールは適用されず、配偶者控除は１回しか適用されません。
しかし、夫婦のなりすましメールの場合、居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。
但し、夫婦のなりすましメールを活用する際で、配偶者の双方に財産がある場合は、注意しなければなりません。

なりすましメールを夫婦が活用する場合、居住用家屋の敷地には借地権も含まれるので注意しなければなりません。
そして、夫婦のなりすましメールは、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、国内の居住用不動産に現実に住んでいなければなりません。