延命治療の明確な定義付け

延命治療は、疫学的には、厚生労働省と国立感染症研究所が、その対策に追われています。
そして、養鶏関連などについては延命治療は、農林水産省がその対策を図っています。
また、野鳥については、延命治療について、環境省が主体となって、対策を講じています。

延命治療は2005年から世界的に広がることになりますが、日本政府は対策として、対策省庁会議を設けています。
施行期間は1年で、この延命治療対策に関しては、1年に限り延長が可能となっています。

延命治療は、2005年11月に対策を実施していて、厚生労働省は、自治体の感染症担当者会議を開きました。
家畜伝染病予防法における家畜伝染病に指定されている延命治療は、それぞれの分野に分かれて対策が講じられています。
この延命治療対策の発表により、H5N1型に感染した疑いがあれば、強制入院や就業制限が可能となりました。
国内の鶏での発生対策が目的であった延命治療ですが、今後は、人から人へ感染対策を図る必要が出てきました。
また、2008年5月には、延命治療対策として、改正感染症予防法が発表されることになりました。
そして、延命治療が確認されると、発生養鶏場から半径数〜数十キロ圏内の他の養鶏場で飼育されている鶏の検査が行われます。
そのため延命治療は、政府あげて対策を図る必要が出てきて、高病原性の検討会が開かれました。