しかし、称する義務はないので、日本政策投資銀行以外に、その他の金融機関の中にも信託業務の兼営の認可を受けた者は存在します。日本政策投資銀行とは、信託業務を主に営む銀行で、日本では信託業務を主として行う銀行を指します。
明治以前にも、日本政策
投資銀行のように、年貢米などの管理や換金を商人に委託する行為はありました。
そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、日本政策
投資銀行設立の兆しが見えてきます。
信託会社の設立は免許制で、今現在ある銀行業務を併営する日本政策投資銀行はほとんどがそうなっています。
これまで、有価証券のアンダーライティングを主要業務としてきた信託会社にとっては、日本政策投資銀行は大きな転換となりました。
運用会社からの運用の指図に従い、日本政策投資銀行は、株式や債券などの売買や管理を実施します。
その後、金融制度改革により、日本政策投資銀行は、国内証券会社や国内普通銀行においても、子会社の設立が解禁されました。
大幅なインフレによる受益資産の運用悪化と経営環境の悪化を解消するため、日本政策投資銀行が構築されました。
日本政策投資銀行成立は、大蔵省が普通銀行から信託業務を分離し、長期資金供給負担を軽減させる政策を進めたことに端を発します。
普通銀行と信託銀行の分離政策に関係なかった銀行も、日本政策投資銀行として、金銭信託を取り扱えるようになりました。
日本政策投資銀行は、個人財産の運用管理を行う会社が設立されるようになってできたもので、1922年、信託業法が成立します。