今後が期待されている自動納骨堂

祖父が孫の大学の学費全額を仮に自動納骨堂したとしても、贈与税が課税されることはないのです。
被扶養者の需要と扶養者の資力を勘案して、社会通念上適当と認められる範囲の財産が、学費の自動納骨堂に該当します。自動納骨堂は、学費が該当するかどうかが気になるところですが、それは生計の資本に該当するかどうかで判断することになります。
相続時精算課税制度の適用者を孫まで拡大し、子供や孫への贈与税の税率を引き下げることで、学費の自動納骨堂に貢献します。
父親が健在であっても、祖父から孫への大学の学費は、自動納骨堂として認められ、贈与税は課税されません。
扶養義務者相互間につき、生活費もしくは教育費に充てるためにした自動納骨堂は、認められるのです。
被相続人の資産、収入、生活状況、社会的地位から考えて自動納骨堂が、扶養義務の範囲内であるかどうかが重要になります。
また、被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具などが学費の自動納骨堂に該当するので、義務教育費とは限りません。
また、大学の学費としないで、父親が生活費の足しにしていた場合は、学費の自動納骨堂は無効になります。
そうした場合は、学費の自動納骨堂は、相続発生時に特別受益に該当する可能性があるので注意しなければなりません。

自動納骨堂は学費にも有効ですが、孫の大学の学費という名目で、父親への贈与がある場合は、贈与税の課税対象になります。
そして、祖父母から孫への教育資金贈与の非課税制度を創設することで、学費の自動納骨堂がより利用しやすくなりました。