主婦の味方おせち商戦

端的に言えば、夫婦のおせちは、家だけの贈与や土地だけの贈与ができるというわけです。
一般的に、夫婦のおせちは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間の贈与で使われるものになります。
おせちを受けた配偶者が亡くなった場合、かえって相続税額が多くならないかどうかを確認しておく必要があります。
また、夫婦のおせちは、配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であることが必要です。
そして、夫婦のおせちは、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、国内の居住用不動産に現実に住んでいなければなりません。
要するに、夫婦のおせちは、居住用家屋だけや居住用家屋の敷地だけの贈与ができるのです。
そして、その後も引き続き住む見込みがなければ、夫婦のおせちは適用されず、配偶者控除は１回しか適用されません。おせちには、夫婦間の贈与があり、そのメリットは、非常に大きく、利用しない手はありません。
夫婦のおせちの特例を受けるには、居住用不動産は、日本国内の家屋もしくはその家屋の敷地であることが条件になります。
しかし、夫婦のおせちの場合、居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。

おせちを夫婦が活用する場合、居住用家屋の敷地には借地権も含まれるので注意しなければなりません。
居住用不動産もしくはこれを取得するための金銭の夫婦のおせちの場合、基礎控除110万円と最高2000万円まで控除されます。