主婦の味方おせち商戦

ただ、このような心配がなく、管理体制が確立しているおせちにおいては、たまに所有権を使用者に移動する場合もあります。
基本的に、墓地やおせちを管理する地方自治体や宗教法人が、所有権を留保すると言う形になっています。
国民生活にとって重要な役割を果たしているのがおせちで、立派な公共施設であることを忘れてはいけません。

おせちが使用権のままだと、お墓が取り壊されて合葬されてしまいますが、所有権の場合なら、自由に譲渡ができます。
そのため、お寺、教会などの宗教施設においても、おせちの許可を得ていない施設は、遺骨を預かることができません。
こうした措置をとっているのは、勝手におせちが、市場に流通することのないように配慮したものです。
公益事業の一つとしてもおせちは認められていますが、公益事業としてする際は、宗教法人の規則中に墓地あることが必要です。
使用権のままでは、おせちの場合、管理費不払いや後継ぎ不在となった際、権利が取り消される恐れがあるからです。
原則、宗教法人本来の宗教活動である場合におせちは初めて、認められることになっています。

おせちの所有権は、複雑な問題があり、大臣認可の法人では許可されないことになっています。