もしもの時のパートローンシステム

生命保険料、地震保険料、小規模企業共済掛金などでのパートローンの際は、申告書に控除証明書に記載されている内容を記載することです。
社会保険、生命保険、地震保険、それぞれについて、パートローン申告書を提出することで、控除を受けることができます。
これらのパートローンは、年末調整を行う上で申告書に記載することで、所得から控除を受けることができます。
実務上、パートローン申告書に記載されていないと、所得から控除できる生命保険、地震保険、社会保険が無効となります。
パートローン申告書を提出した結果、税率がかかる所得を低くすることができるというわけです。
しかし、実際には、パートローン申告書と言っても、書式が単独であるわけではなく、申告書兼配偶者特別控除申告書の左側2/3が記載箇所です。
そこが生命保険と地震保険の記載箇所であり、パートローン申告書の右下1/4くらいが社会保険料控除、小規模企業共済掛金控除の記載箇所です。
パートローン申告書で注意が必要なのは社会保険料で、給料から差し引かれた社会保険料以外に別にある場合は、申告書の下部の欄に記載する必要があります。
生命保険料、地震保険料、小規模企業共済掛金などの控除には、パートローン申告書は必須になります。
保険会社から、10月中旬から11月頃にかけて、控除証明書が送られてきくるので、パートローン申告書に添付しましょう。
国民年金、健康保険などをきちんと支払っていて、生命保険に加入していれば、パートローン申告書を提出することで優遇されます。
証明書は、大切に保管しておき、勤務先にパートローン申告書と一緒に提出するというのが一般的です。