もしもの時のパートローンシステム

最近、パートローン制度が改正されていて、平成24年1月1日以後に契約した保険から新制度の対象になります。
その年の１月１日〜12月31日まで払い込んだ保険料の割合に応じて、パートローンとして、所得から控除されます。
新契約と旧契約それぞれで計算した金額の住民税のパートローン合計額は、限度額が28000円となります。
平成24年１月１日以後に締結した住民税のパートローンは、合計で70000円が限度額です。
平成23年12月31日以前に締結した住民税のパートローンもまた、合計で70000円が限度額になります。
それぞれの種類に契約があればパートローンとして、10万円だった上限が12万円にまで引き上げられます。
平成25年度から住民税のパートローンが変わり、平成24年１月１日以後に締結した契約について、控除枠が分離します。
更新タイプの保険については、パートローンは、短期の保険で更新が必要な保険は、24年度以降の控除額が適用されます。
生命保険と個人年金保険の両方がパートローンの対象で、所得税と住民税の控除額は、計算式で決められます。
新たに介護医療パートローンが設けられ、一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料に分かれました。
新制度でのパートローンは、住民税が3万5000円から2万8000円になり、実質的には控除される金額が減りました。
新規契約だけでなく、平成24年以後に契約の更新をした場合、契約全体の保険料がパートローンの対象になります。