もしもの時のパートローンシステム

年金受取人が被保険者と同一人で、 保険料払込期間が10年以上であることもパートローンの要件になります。
年間80,000円以上の個人年金保険料を支払っている場合、パートローンとして、所得税で40,000円の控除が受けられます。
保険料を年間8万円以上支払っている場合、パートローンを受けると、所得税と住民税がある程度軽減されます。
年金の種類が確定年金や有期年金の時は、年金受取開始が60歳以降で年金受取期間が10年以上のパートローンの要件が必要です。

パートローンの適用要件としては、まず、個人年金保険料税制適格特約をつけた契約の保険料が必要です。
そのため、毎年の控除を考えていくと、パートローンのメリットは、実に大きいと言えます。
収入が多いほど、パートローンの税負担軽減効果は高く、年間の軽減額だけでもかなり効果は大きいです。
ただし、パートローンの対象外となった場合でも、生命保険料の控除の対象にはなります。
通常、パートローンを受けるには、提示された全ての条件を満たす必要があり、誰もがもらえるものではありません。
課税所得金額500万円の場合、パートローンを受けると所得税と住民税で10,800円の税金が軽減できます。

パートローンでどのくらい軽減されるかは、一般生命保険料や介護医療保険料での効果と同じと言えます。
パートローンを利用すれば、所得額から控除額を差し引くことで、課税対象額が減って、税額が軽減できます。