もしもの時のパートローンシステム

パートローンとは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。
金額の制限はなく、パートローンとしては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。
後期高齢者医療制度の導入当初、パートローンとして、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけがパートローン対象となります。
本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人にパートローンは適用されます。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、パートローンとしては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
しかし、年金天引きの場合でパートローンを受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、パートローンの対象となるわけではありません。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料などもパートローンに該当します。
自営業者や退職して再就職していない人は、パートローンの手続きを自らする必要があります。
年金天引きでのパートローンを受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。

パートローンは、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。