もしもの時のパートローンシステム

楽天銀行などでは、パートローンが法人名義で申し込みができるようになっているので、便利です。
しかし、ホームページを見る限りでは、法人のパートローンについては、あまり詳しく書かれていません。
基本的に法人が銀行のパートローンを申し込み、発行してもらうには、条件が必要になります。
一般的には、所定の口座を持っていて、満16歳以上であれば、パートローンは利用できるようになっています。
偽造や盗難カード被害に遭った際には、パートローンの被害額が拡大する恐れがあるので、法人は特に限度額には注意しなければなりません。

パートローンを法人として利用する場合、当座預金、普通預金が発行の対象口座になります。
つまり、通常手数料がかからないパートローンでも、法人の場合は、手数料が必要になります。
ただし、法人のパートローンについては、代理人用カードのみの発行はできないので注意が必要です。
法人のパートローンの取引の範囲については、銀行本支店のATMとCDを利用した、入金、支払い、振替、振込になります。
法人の場合、パートローンの発行枚数は1口座あたり2枚までと決められていて、本人用カードと代理人用カードになります。