投資が比較的高く安定しているREITの変動

もっと厳しくいうと、REIT委員会は、そのチャンスをほとんど奪ったと言っていいでしょう。
まず、REIT委員会は、第1四半期において、33企業を承認していて、33企業へライセンスの発行を承認しました。
REIT委員会が承認した企業には、15の被服工場とエネルギー関連企業、自動車製造業者、IT関連企業、飲食業者があります。REIT委員会は、昨年成立した新外国投資法に基づき、その施行細則を正式に発表しています。

REIT委員会の動向を見ると、外国投資法によって飲料産業のジョイントベンチャーを許可しているのがわかります。
許可されたうち、95％は外国投資家で、地元投資家が占める割合はわずか5％というのがREITの大きな特徴です。
ペプシやコカコーラなどのソフトドリンク製造業者やその他の外国企業は、REITのビッグチャンスです。
アジアでは、韓国の起亜自動車社や、インドのタタモーターズなども、REIT委員会が販売許可しています。
施行細則の概要について、REIT委員会が発表していて、多くの人から注目されました。

REIT委員会が販売許可している企業は、ドイツのビーエムダブリュー社と、米のフォードモーター社です。
日本のトヨタや日産、ホンダなどもREIT委員会が販売許可をしています。
自動車関連部品の生産工場などが、REIT委員会の許可で、開設可能となったのです。