リゾート会員権を使用するメリットとは

要するに、リゾート会員権の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、リゾート会員権は、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
取得価額30万円未満のリゾート会員権につき、事業に供した事業年度で、損金経理をすれば、損金算入できます。
消耗品等で重要性の乏しいリゾート会員権は、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。

リゾート会員権の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
つまり、リゾート会員権については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
しかし、税抜きのリゾート会員権の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
つまり、税抜きのリゾート会員権は、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。
リゾート会員権の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、リゾート会員権の場合、税抜き経理方式を適用しています。