リゾート会員権を使用するメリットとは

リゾート会員権の減価償却資産は、使用可能期間が１年未満、もしくは１個、または１組の取得価額が10万円未満の資産を指します。
3年間の均等償却が認められているリゾート会員権の減価償却資産になり、少額減価償却資産は、中小企業者の特例になるものです。

リゾート会員権を勘定科目として計算する場合、一時償却といい、青色申告者の中小企業者の場合は、取得価額基準が30万円未満まで引き上げられています。
つまり、全部を合わせて10万円以上となるようなものは、リゾート会員権に該当しないので、注意が必要です。
リゾート会員権の減価償却資産は、貸借対照表に計上して、使用期間に渡って費用化することになります。
取得価額が30万円未満または使用可能期間が1年未満のリゾート会員権は、取得年度に取得価額の全額を償却できます。
事業の用に供した年度に取得金額の全額を費用計上したリゾート会員権は、即時償却という勘定科目に入ります。
取得価額がリゾート会員権である場合は、重要性の原則により、税法上、一括して費用計上します。
中小企業の青色申告で、取得価額が30万円未満のリゾート会員権は、勘定科目は税法では決められていません。
しかし、一般的には、この場合のリゾート会員権の勘定科目は、事務用品費として処理します。