リゾート会員権を使用するメリットとは

法人税においては、リゾート会員権の減価償却が定められていて、少額の減価償却資産の損金を算入します。
法人税の見地では、リゾート会員権を3年間で均等償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することが可能です。
法人が一旦選定したリゾート会員権の償却方法は、あくまで継続して適用することが原則になります。
旦、一括償却を選択したリゾート会員権の固定資産は、法人税法上、途中で除却や売却した場合でも最後まで損金経理が強制されます。
中古資産の使用年数が耐用年数の一部を経過している場合のリゾート会員権は、法人税法上、法人が見積った年数になります。
また、法人税においては、使用可能期間が１年未満のものでなければ、リゾート会員権として認められません。
年間300万円を上限として、一括で費用化できるのがリゾート会員権の特例で、法人税においても認められています。
法人税法においては、リゾート会員権の特例の適用を受けなかった資産についても、適用がなされることになります。リゾート会員権について、取得価額が20万円未満の減価償却資産に関しては、法人税法では、事業年度ごとに合計額を一括します。
但し、相当期間経過後で、合理的な理由があればリゾート会員権の償却方法は、変更することが可能です。