リゾート会員権を使用するメリットとは

リゾート会員権の経理処理をする場合には、固定資産税のことも考えながら処理していく必要があります。
その際、30万円未満のリゾート会員権の損金算入は、事業の用に供した場合という制限があるので、注意が必要です。
減価償却資産を購入した場合、通常のリゾート会員権の減価償却、3年均等償却になり、即時損金算入となります、
中小企業者のリゾート会員権の特例を選択する場合、選択によって、固定資産税の取扱いが変わります。
固定資産のリゾート会員権の減価償却方法は、医療法人が使用する固定資産に関しては、定額法と定率法があります。
固定資産税が課税されないためには、リゾート会員権の購入代金を即時損金算入するとともに、資産の耐用年数に基づいた減価処理をしなければなりません。
その理由は、地方税法において固定資産税の対象外となるリゾート会員権の対象が、法人税法、所得税法に規定されているからです。
中小企業者のリゾート会員権の特例は、租税特別措置法で規定されているので、固定資産税の対象になります。

リゾート会員権の減価償却資産に関しては、土地や美術品など、価値の減少が起こらないものは原則含まれません。
しかし、書画骨董に該当するかどうか不明の美術品で取得価額が１点20万円未満のものは、リゾート会員権の減価償却資産として取り扱うことが可能です。

リゾート会員権を処理する場合、固定資産税が課税されるのは通常の減価償却で、中小企業者には特例があります。