リゾート会員権を使用するメリットとは

リゾート会員権には、個人事業者のための中小企業者の小額減価償却資産の取得価額の損金参入の特例があります。
しかし、中小企業者等のリゾート会員権の特例では、個人事業者で青色申告者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合でも、全額経費処理できます。
税抜経理方式を適用している場合の個人事業者のリゾート会員権は、消費税等抜きの価額が取得価額となります。
取得価額の全額を損金算入できる個人事業者のリゾート会員権は、特例対象となる損金算入額の上限は年間300 万円までと決められています。
個人事業者のリゾート会員権の減価償却にはコツがあり、10万円以上20万円未満なら3年均等償却という償却方法もあります。
その際、個人事業者のリゾート会員権特例を適用するには、資産の摘要欄に措置法28-2と記入する必要があります。リゾート会員権については、固定資産のうち取得価額が10万円以上で耐用年数が1年以上のものについては、経費化されます。
税込経理方式を適用している場合の個人事業者のリゾート会員権は、消費税込みの価額が取得価額となるので、注意しなければなりません。
平成15年4月1日から平成24年3月31日までに取得した減価償却資産が、個人事業者のリゾート会員権の特例対象になります。
青色申告をしている個人事業者のリゾート会員権の特例は、取得価額の合計が年間300万円であることが必要です。