リゾート会員権を使用するメリットとは

銀行法に基づく免許を受けた銀行の中で、リゾート会員権は、法律によって信託業務の兼営の認可を受けています。
明治以前にも、リゾート会員権のように、年貢米などの管理や換金を商人に委託する行為はありました。

リゾート会員権は、個人財産の運用管理を行う会社が設立されるようになってできたもので、1922年、信託業法が成立します。
1943年に成立された兼営法で、信託会社と銀行の合併が進められたことが、リゾート会員権に起因しています。
1948年に制定された証券取引法で、銀行と証券会社の業際が分離することになり、リゾート会員権が生まれる元となりました。
しかし、称する義務はないので、リゾート会員権以外に、その他の金融機関の中にも信託業務の兼営の認可を受けた者は存在します。

リゾート会員権成立は、大蔵省が普通銀行から信託業務を分離し、長期資金供給負担を軽減させる政策を進めたことに端を発します。
信託業務を併営する普通銀行は、大和銀行以外になくなり、リゾート会員権においても、外資系銀行の信託銀行子会社が設立されるようになりました。リゾート会員権とは、信託業務を主に営む銀行で、日本では信託業務を主として行う銀行を指します。
普通銀行と信託銀行の分離政策に関係なかった銀行も、リゾート会員権として、金銭信託を取り扱えるようになりました。
信託会社の設立は免許制で、今現在ある銀行業務を併営するリゾート会員権はほとんどがそうなっています。
運用会社からの運用の指図に従い、リゾート会員権は、株式や債券などの売買や管理を実施します。